人身傷害保険 後遺障害

後遺傷害による損害額の計算方法

人身傷害保険ではケガの治療等の費用の補償だけではなく、
その後、後遺障害が残ってしまった場合にも手厚く補償されます。

 

後遺障害が残ってしまうと、仕事ができなくなってしまったり、介護が必要な状態になる等、
その後の生活において、大小様々な損害が発生してしまいます。

 

人身傷害保険では、契約の際に決定した保険金額を上限に
後遺障害により被った下記の1〜4の損害を補償することができます。

  1. 遺失利益
  2. 精神的損害
  3. 将来の介護料
  4. その他の損害
  5.  

遺失利益

後遺障害を負わなければ将来得られたであろう利益を
所定の計算式によって算出して補償します。

 

ここでは、被保険者が「サラリーマン」の場合と
「主婦(主夫)や18才以上の学生」の場合の計算方法を紹介します。

 

サラリーマンの場合

・下記(ア)(イ)のいずれか高い金額が補償されます。
(ア)現実収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
(イ)年齢別平均給与額の年相当額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

家事従事者(主婦)および18歳以上の学生の場合

・下記の式により遺失利益を計算します。
年齢別平均給与額の年相当額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

現実収入額とは

事故前1年間または後遺障害確定前1年間で労働により稼いだ収入額のいずれか高い金額となります。
(確定申告書や課税証明等で証明する必要あり)

 

ただし、この金額を基準にして遺失利益を計算するため、
その1年間で極端に収入が減っていたり増えていたりした場合は、
将来の収入が同じような金額になりそうだったのか等も考慮したうえで、
保険会社が現実収入額を決定することとなります。

 

労働喪失率とは

後遺障害により労働能力をどれくらい喪失してしまうかを表わすもので、
後遺障害等級により、下の表のとおり割合が決められています。

 

ライプニッツ係数とは

遺失利益を受け取るということは、将来受け取れるはずだったものを前倒しで受け取るということになります。
先に受け取れるということは、そのお金を運用して利息をつけることが可能です。
かなり古い法律となり批判はかなりありますが、民法ではその利率を「5%」と考えるのです。
(現在、そんな利率は現実的ではないですけどね)

 

つまり、1年後に仕事の報酬として受け取る予定だった1000万円があったとして、
相手が100%悪い交通事故によりケガをさせられて、その仕事ができなくなった場合、
被害者が加害者から遺失利益分の賠償金として受け取ることができるのは1000万円ではなくて、
5%の利息を考慮して約952万円ということになるのです。
(この金額に5%の利息を乗せれば約1000万円ですよね)

 

ただ、これが複数年となると計算がかなり複雑になりますよね。
そこで計算を簡単にするために考えられたのが下の表のライプニッツ係数というものなのです。

 

ライプニッツ係数等の表

 

精神的損害

損保ジャパンの場合、後遺障害の等級によって、下記の表の金額が補償されます。
<保険会社によって精神的損害の金額には違いがあります>

 

精神的損害(損保ジャパン)
  損保ジャパン「ONE-Step」の普通保険約款から抜粋

 

将来の介護料

後遺障害第1級と第2級、第3級の一部に該当し、介護を要すると認められた場合は、将来の介護料として、保険会社ごとに決められている所定の保険金を受け取ることができます。

 

その他の損害

上記以外の後遺障害による損害でも、社会通念上、必要かつ妥当なものであれば補償対象となります。例えば、後遺障害により車椅子生活となったため、自宅をそれにあわせて改造した場合等があげられます。

 

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